多くの警備会社に選ばれているJOBPAYが徹底解説！ 給与前払いサービスを利用せずに前払いをしている警備会社で起きている問題とは。

常に人手不足に悩まされている警備業界。
そのため採用強化に有効な給与前払い制度を導入し、自社で前払い対応をしている場合も多いのではないかと思います。

そこで
【前払い対応に手間がかかっているけど、前払いサービスを導入しようと考えるほどではない】
【前払い業務に手間がかかるのは仕方のないことだと思っている】
【将来的には給与前払いサービスの導入を検討する必要があるかもしれない】
とお考えではありませんか。

本記事では自社で給与前払い対応をしていると発生している問題やその解決方法について紹介させていただきたいと思います。

1.自社で給与前払い対応をしていると実は様々な問題が発生している

自社で給与前払い対応をしていると気づかない間に担当者、会社全体で様々な問題が発生しています。

1.1 担当者に発生している問題
給与前払い制度を実施している会社の担当者は、すでに従事している業務と兼務するケースが少なくありません。

自社で前払い対応している場合、警備隊員の勤怠情報集計やデータ化、申請書の受け取り、前払い金の計算、銀行振込、そして給与控除と作業が大変多く発生し当該業務担当者の大きな課題となっていることが多いようです。

また、警備隊員は24時間365日現場があるため、毎回決まった時間に前払い申請することが難しく、担当者はそれに対応するため休日出勤や残業をする必要もあります。それに申請を受けたらすぐに対応する必要があるため従来業務に集中して取り組むことが難しくなるかもしれません。

1.2 会社全体で発生している問題
営業所や支店が複数ある会社が自社で給与前払い対応を行うと、エリアによって対応方法やルールが異なってしまい、前払いを利用する警備隊員が混乱してしまったり、担当者への問い合わせが増加してしまったりと会社全体の生産性に影響が出る可能性が否めません。

また、前払い金を手渡ししている場合だと、常に現金を社内に保管する必要がありセキュリティリスクが高まります。給与前払いは警備隊員からのニーズが高いため、常に多額の現金を準備せざるを得ない会社も多いのではないでしょうか。

警備業界は給与前払いを自社で対応している企業が多いため、業界的に見ると上述したことは問題だと気づきにくく、むしろ当たり前だと感じてしまうことも珍しくありません。新規に警備隊員を採用する場合にだんだんと問題が深刻化していくため、早めの対策をオススメしたいと思います。

2.問題は給与前払いサービスを導入することで解決することができる

自社で給与前払い対応を行っていることにより発生している問題の多くは給与前払いサービスを導入することで解決できます。

給与前払いサービスは自動で前払い申請受付、前払い金計算、前払い金支払まで行ってくれ、控除データを簡単に抽出できるため、担当者の工数は大幅に削減できると言えます。

また抱えていた問題を解決するだけでなく多くのメリットを享受できます。

例えば 警備隊員とのコミュニケーション醸成による離職率低下です。
給与前払いサービスを導入したことにより担当者の工数が削減できたことで時間に余裕が生まれることで、今まで以上に現場に出向き警備隊員とのコミュニケーション取れるのではないでしょうか。

警備隊員とのコミュニケーションが活発になることにより警備隊員の帰属意識が高まることが期待できます。業務特性上、警備隊員の仕事は現場で始まり現場で終わります。そのため入社時の研修以降は一度も会社や営業所に来たことない方もいるのではないでしょうか。

現場に出向き警備隊員と顔を合わして普段の頑張りを直接見ることができます。円滑なコミュニケーションの機会を増やせることによって隊員の離職率低下につながる可能性が高くなると考えます。

3.導入する給与前払いサービスはどれでもいい訳ではない

現在は多くの給与前払いサービスがありそれぞれ仕組みや利便性が異なります。

給与前払いは採用強化策とともに工数削減のために導入するものですが、利用するのはもちろん警備隊員です。そのため運用工数の少なさだけではなく「警備隊員の利便性」も考慮してサービスを選定する必要があります。
仮に利便性が低いサービスを導入すると給与前払い制度を利用したい隊員にとってミスマッチな環境となり、最悪の場合は離職につながることもあるのではないでしょうか。

本見出しでは、警備会社にマッチしない給与前払いサービスの特徴を3つご紹介します。

1つ目は、「手数料が高い」サービスです。

給与前払いサービスは会社が負担する月額費用に加えて警備隊員が前払いを利用すると手数料が発生します。
会社負担の月額費用はサービス毎にあまり大きな差はありませんが警備隊員のサービス利用手数料はかなり異なるようです。

例えば、サービス利用料に加えて振込手数料も必要になる設計により利用するたび数千円必要になるものやサービス利用料の数百円だけで収まるものなど。

どちらも前払いを利用できるという点は同じですが手数料が高過ぎるサービスは選定しないことは重要だと思います。

2つ目は、「事前申請が必要」なサービスです。
警備隊員が前払いをするにあたり専用のアプリで事前に申請を行いその内容に対して担当者の随時承認が必要なサービスがあります。

給与前払いは事前に想定ができない急な物入りでお金が必要になり利用することが多いはずです。そのような時に「申請」を行い「承認」を待っていると必要な支払に間に合わなくなったり、欲しいものが購入できなかったりするかもしれません。警備隊員のことを考えると随時承認不要で前払い金を受け取れるサービスを選定する方がよいのではないでしょうか。

また、承認作業があることで担当者の負担にもなります。
給与前払いは警備隊員からのニーズが高いため、頻繁に利用することが珍しくありません。毎日多くの隊員からの承認作業が発生するとかなりの手間となってしまいます。
前払い工数を削減するために導入したのに関わらず、承認作業があることでラクにならないとサービスを導入した目的を達成できないのではないでしょうか。

3つ目は、「口座開設が必要」なサービスです。
前払い金は自身の口座へ振り込まれ口座から引き出す形で受け取るサービスもあります。しかし一旦銀行口座に入った前払い金を新たに出金するのが煩雑だと感じる人もいます。

そうするとサービス導入前の運用に戻して欲しいというような声が上がる可能性もでてくるかもしれません。前払い金をすぐにカンタンに受け取れる仕組みなのかという点は抑えないといけない重要なポイントです。

4.給与前払いサービスは「JOBPAY」がオススメ

給与前払いサービスを導入するならば「JOBPAY」がオススメです。

JOBPAYは、担当者の運用工数が少なく警備隊員にとっても使いやすいサービス設計です。JOBPAYを運用するにあたって必要な作業は、勤怠データをアップロードするだけ。
もちろん申請の承認作業は不要です。

勤怠データをアップロードしたら前払い金支払い対応までシステム上で行われるため、担当者の工数を大幅に削減できると言えます。控除データも管理画面からダウンロードできるため前払い金の控除も手間をかけずに行えます。

また付帯のサービスで「JOBPAY 打刻」があります。
前払いサービスを運用するには、警備隊員の勤怠情報をデータ化をする必要があり、タイムカードのような紙で勤怠管理を行っているとこの作業が課題に感じるケースがあります。
JOBPAY 打刻は、各支店や事業所にタブレットを設置し従業員に打刻してもらうことや、従業員のスマートフォンから打刻ができ、クラウド上で勤怠情報を集約できるようになるため問題なくJOBPAYを運用できるようになります。

警備業特有の勤怠処理（上下番）にも対応できるように設計を行っています。

またJOBPAYは警備隊員の利便性が高いサービスでもあります。

前払い金を受け取る方法は、自身の銀行口座への振込と専用のJOBPAYカードで全国のATMから引き出す方法の2種類あります。

自身の口座へ振込する場合はJOBPAYアプリに口座情報を登録し画面上で振込操作をするだけで完了です。JOBPAYカードを使用する場合はお近くのコンビニや駅などにあるATMにカードを差し込むだけ。銀行のキャッシュカードと同様の利用方法となっているため使いやすいでしょう。必要なのはJOBPAYカードのみなので口座開設は不要です。

利用にあたって必要な手数料は業界最安水準の440円のみ(税込)。他社サービスとは異なり振込手数料や事務手数料などは一切かかりません。
また前払いサービス利用時の事前申請は不要でお近くのATMですぐに前払い金を受け取ることができる利便性の非常に高いサービス設計です。

現在、数多くの警備会社への導入実績があり継続して利用していただいております。
導入事例も掲載しておりますので、是非ご覧ください。
導入事例一覧ページはこちら▶

5.まとめ

給与前払い対応を自社で実施していると担当者にとっても会社全体にとっても様々な問題が発生するため、給与前払いサービスを導入することをオススメします。

ただ、給与前払いサービスには多くの種類があるため、運用工数が少ないことと警備隊員の利便性が高いことの2点を抑えて検討することが良いでしょう。
弊社サービス「JOBPAY」は上記した2点を抑えたサービスとなっておりますので、是非一度検討してみて頂ければ幸いです。

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